オーナー新聞2015年11月号｜今後の不動産市場｜マイナンバー｜インターネット無料設備【更新】オーナー新聞2015年11月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2015年11月号

2015-11-01

【今後の不動産市場・・・・キーワードは『二極化』】

先日、不動産勉強会に参加した際に、興味深いデータがありましたのでご紹介させていただきます。
それは、『日本の人口の推移と予想』についてです。今後、日本の人口は減少するといわれていますが、実際にどのくらい減ってしまうのか、みなさんはご存知でしょうか？
これは「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した、今後の日本の人口予想です。
2010年には1億2,800万人だった日本の人口が、だんだんと減り始め、今年2015年には1億2,600万人になりました。2030年には1億1,660万人、さらに2060年には8,670万人にまで減少すると推測されています。つまり・・・

今後45年間で約4,000万人減って２／３の人口になるわけです。

まるで戦後の高度成長期の歩みがこの先の45年でゆるやかに巻き戻されていくかのようです。
では、この止まらない人口の減少時代を迎えて、不動産市場はこの先どうなっていくのでしょう？
人口が減るといっても日本全体ですべて同じように減少していくわけではありません。人が集まる地域とそうでない地域に分かれていきます。このように、人口が減る社会では、“人口の偏り”が起こります。
人は仕事や豊かな暮らしを求め、人口の多い地域、つまり“人気のある地域”に移動します。そうすると、“人気のない地域”は加速度的に人口が減ってしまうでしょう。
こうして、人口の偏り『二極化』どんどん大きくなっていきます。実は、東京の人口も今年（2015年）がピークで、今後は減少に転じます。では神奈川県ではどうでしょうか。下表の人口推移予想をご覧下さい。



10年後(平成37年)や25年後(平成52年)の全国平均指数に比べ、東京都・神奈川県は、それを上回っている高い指数となっています。特に川崎区や幸区は100を超える指数となっており、人が集まる地域と言えるのではないでしょうか。考え方によっては、人口減少は「工夫次第でチャンス」になるかもしれません。
人が集まるがゆえに、物件供給も盛んに行なわれる予測（約2,000室増加）がされるので、川崎駅エリアの競争は激化します。
今後の長期的な不動産に関する資産運用やリフォーム・相続等を検討される際、何かの目安になるデータとしてお役立ていただけると幸いです。　　　　　　　　
引用：国立社会保障・人口問題研究所--『日本の地域別将来推計人口』（平成25年３月推計）・Ｈｏｍｅｓ不動産ｺﾗﾑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
業務管理課・山口


『マイナンバー通知開始！！実際はどんな時に利用するの？』
■国や地方公共団体などで利用します。
　 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
　 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や不動産管理会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や不動産管理会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
　■利用者のメリットは・・・
　マイナンバーを提示すると各機関がマイナンバーをもとに情報交換を行うようになります。その為、申請書類等の添付資料が大幅に減ります。
たとえば、これまでは社会保障関係の申請書には、・市役所発行の「納税証明書」・税務署発行の「納税証明書」・企業から発行される「源泉徴収票」などを自分で各機関に行って、費用を掛け準備する必要がありましたが、これらの手間がなくなります。ほかにも、住民票、裁定通知、所得証明書などの添付がいらなくなります。
この他にも、様々なメリット・デメリットがありますが、弊社では新しい制度にも対応が出来ます様に体制を整え、今後もオーナー様に併せたご提案に努めてまいります。　※内閣官房ＨＰ参照　
新川崎鹿島田店　　加藤

【インターネット無料設備が導入しやすくなりました！！】

『インターネット無料』は、賃貸住宅新聞にて毎年公表される　人気設備ランキングでも、常に上位にランクインしているニーズの高い設備ですが、この人気設備についての耳より情報です。
これまでの商品は、オーナー様負担の月額利用料金に加えて、工事費等の初期費用も大きくかかることなどにより、導入を控えられるケースもあったのではないでしょうか。
今回ご紹介の『With Line(ウィズライン)』 は、工事費無し、最低利用期間無し、さらには月額費用も大きく抑えて導入可能となっています。
この１０月に導入いただいたのが、幸区遠藤町にあります全１２戸のマンションです。駅から徒歩２０分程の立地、バストイレ同室のワンルームとあって、空室募集の際には様々な空室対策を家主様と一緒に実施してきました。今回の導入後は、募集の反響数も、成約までの期間も、倍以上のペースとなりました。特に今回の物件のように賃料５万円台においてはネット無料の競合物件はなく、早期成約の大きな決め手となりました。居住中の入居
者様にも早速利用していただき、入居満足度の向上により、長期入居の手助けになることも大きなメリットです。
商品や月額利用料等の詳細については、弊社までお気軽までお尋ねください。







　


本店営業部　東山

テーマ名　オーナー新聞

ページ作成日　2015-11-01