オーナー新聞2023年12月号|『第30期 第一ハウジング株式会社 経営計画発表会』|上下水道局を装う業者に注意!|新しい資格が創設されました【更新】オーナー新聞2023年12月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい!

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オーナー向け経営情報

  • オーナー新聞2023年12月号

    2023-12-25

    『第30期 第一ハウジング株式会社 経営計画発表会』

    11月28日(火)『ミューザ川崎』にて「第30期第一ハウジング株式会社 経営計画発表会」を行いました。
    弊社取引金融機関、同業者4社にも参加して頂き、弊社代表 加藤より会社の方針の再確認後、各部門・個人別に前期の結果を踏まえ、お預かりしているオーナー様の貴重な資産をどの様に安心安全に管理し、どうやって効果的な運営に繋がるか、今期の目標を発表しました。経営理念は《生活情報提案業(企業)を創造し、地域に必要な会社となります》であり、「困っている人のお手伝い」「街の町医者」「あるものを活かす」が創業当初から変わらない姿勢です。
    また、30期の全体テーマは《感謝と挑戦》に決定しました。当社は2023年11月で設立30年という節目を迎えました。第一ハウジングがこれまで企業として歩んできた道は、オーナー様や入居者様・関連企業・従業員がいたからこそ。第一ハウジングに関わる全ての方へ改めて『感謝』の気持ちを持つとともに、時代の変化に負けない『挑戦』する気持ちを、会社として、各個人として持って30期に臨みたいといった意味が込められています。
    前年に引き続き、結束力を更に高め、地域に必要とされる会社になれるよう各自成長し、心をひとつに日々精進して参りますので引き続き宜しくお願い致します。


    上下水道局を装う業者に注意!

    現在、川崎市全域で上下水道職員を装ったり、上下水道局と関連があるような紛らわしい営業活動で訪問する業者が報告されているようです。主な事例は下記の通りです。
    事例1【点検調査、修理、洗浄】
    上下水道局から依頼された、または、上下水道局職員を装い、業者が訪問して来た。
    事例2【水質検査・浄水器販売】
    上下水道局から依頼された、または、上下水道局職員を装い、業者が訪問してきた。その際蛇口の水に薬品を入れ、水道水が黄色(もしくはピンク色)に変化したことで「水道水が汚染されていて危険です。」と言って高額な浄水器を買うようすすめられた。
    事例3【高額な請求】
    ・事例1、2のような業者訪問で調査や修理を依頼したところ、かなり高額な請求をされた。
    ・夜中に水道が故障したため、折込広告に載っていた24時間修理をする業者に連絡をしたところ、広告と違い高い料金を請求された。断ると高額な出張費を要求された。
    契約上のトラブルなどは川崎市消費者行政センター 電話(相談)044-200-3030にご相談ください。
    その他事例【排水管高圧洗浄キャンペーン】
    格安を謳った「排水管高圧洗浄キャンペーンのお知らせ」という旨のチラシが市内の各家庭に配布された。
    川崎市上下水道局によると、このチラシは上下水道局が推奨しているものでも、委託しているものでもなく、市とは一切関係がないそうです。
    不審に思われる場合は、身分証明書の提示を求めるか、川崎市上下水道局(電話 044-200-3548)までお問い合わせください。             
                                                                                                                                営業支援 千葉

    新しい資格が創設されました

    日本賃貸住宅管理協会より賃貸管理に関する新しい資格として「賃貸住宅メンテナンス主任者」という資格制度が創設されました。今回は「賃貸住宅メンテナンス主任者」についてご紹介させていただきます。

    【賃貸住宅メンテナンス主任者とは】
    「賃貸住宅メンテナンス主任者」は賃貸住宅管理業者等が身に付ける必要がある賃貸住宅の設備や維持保全における全般的な基礎知識を習得していることを証明する資格になります。
    本資格により、建物・設備の維持保全に関する問い合わせを受けた際、初診判断(一時判断)ができる基本的な幅広い知識・技能が取得でき、建物の維持保全に関する提案力が培えます。

    具体的には、下記の内容を適切に行うことができるようになります。
    ・自らの知識に基づき正確に聞き取る事ができる
    ・外注先等の専門家と知識レベルで同等の会話を行う事ができる
    ・修繕に関してオーナーへ正確な報告と対応策を報告することができる
    ・定期建物点検を正確に行なうことができ、不具合を発見・報告できる
    (日本賃貸住宅管理協会より抜粋)

    【創設の経緯】
    本資格が創設された背景として、近年のサブリース契約における不動産投資トラブルやアパートの外階段崩落事故などを受けて2021年に施行された賃貸住宅管理業法があります。これにより「賃貸住宅の維持・保全」が管理業務として明確に定義され、建物の維持保全に関する知識の重要性が求められました。
    また、これまで物件設備等の知識を身に付ける環境が整っていなかったこともあり、網羅的な知識提供の機会を設けて、維持保全に係る基本的知識を幅広く有した人材の育成と排出を図り、大きな物件事故を未然に防ぐという観点から本資格が創設されました。


    【おわりに】
    11月6日から受付が開始され、弊社では既に6名の従業員が本資格を取得しております。また、弊社には本資格以外に賃貸住宅経営管理士取得者が10名在籍しておりますので、建物管理・物件設備について何かお困りごとやご質問がございましたらご連絡ください。

                                               

    業務部 小野 湧右

     



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    ページ作成日 2023-12-25