オーナー向け経営情報
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オーナー新聞2021年10月号
2021-10-15
固定資産税は見直せる！？
意識して明細書をご覧になってますか？
興味をそそるタイトルかと思いますが、申し訳ございませんが「固定資産税を安くする」ものではございません。「間違っている請求を直す」ものになります。
役所・税務署から送られてくるものだから正しいだろうというのは大きな間違いです！
今回特に多い間違いのケースをご紹介します。
①店舗の背後に住宅がある
みなさんは税金を算出する場合の判断をどのようにされているかご存じでしょうか。その多くが年始に数多く飛んでいるヘリコプターからの航空写真か、現地周辺を歩いての目視になります。
よって、右の図のように店舗と自宅をお持ちのオーナー様は見にくい事ですべてまとめて店舗用の土地として課税請求されている場合があります。
自宅への間口が広ければ可能性は低いですが、念のため1つの用途で請求されていないかご確認下さい。
②店舗兼住居の店舗を閉店した・縮小した
ご自宅を店舗兼住居として利用していて、「閉店した・2階まで店舗だったものを1階部分のみにした」こんな時、外観からはわからないですし「届け出も出していない・看板もつけっぱなし」では本来減額すべき固定資産税が、減額されていないケースがあります。
名残惜しい部分はございますが、ちゃんと手続きを行いましょう！
自分は自営業じゃないから関係ないのか！・・・そんなことはありません。
さまざまなケースがあるので、お任せになっている税理士にご確認ください。
③自宅の敷地内に子供の自宅を建てた
右図のように自宅の敷地の一部に、お子様のご自宅を建てられるケースもあるかと思います。現地を確認すると、きれいに分かれているように見えますが、登記簿上は分筆していないケースが多く、本来であれば角地の評価を受けるのが実家だけに減らせられるのに、全体で角地のままの固定資産税額を請求されているケースがございます。自宅の敷地の一部に新たに建築される場合は、敷地の分筆・できれば境界線に塀を建てれば万全の態勢になります。
意識をしないと気付かない内容ばかりです。ぜひ今一度ご所有不動産の確認を！
Q＆A固定資産税は見直せる 適正納税の方法と実践 参照 新川崎鹿島田店：加藤
夫婦世帯に高まる宅配BOX需要
コロナ禍の影響でネット通販の利用頻度が増加しています。
ネット通販の利用が増えると必然的にニーズが高まるのが宅配BOXです。今回は宅配BOXの利用頻度や賃貸契約への影響度について紹介します。
まず宅配BOXの利用頻度について見ていきます(図表1)。全体では週に1回以上利用している割合が約33％。シングル世帯では女性より男性の利用頻度が高く、シングル世帯より複数世帯の方が頻繁に利用しています。ちなみに年間数回以下しか利用しない人は全体の約14％でした。
次に宅配ロッカーがなかったら契約しなかったかどうかについて見ていきます(図表2)。
全体では「借りなかった」と回答した割合が約32％と契約に大きく影響しているとは言えない結果に。
ですが夫婦のみ世帯は例外で「借りなかった」と回答した割合が50％と半数にも上りました。この事から共働きが想定される世帯向けの物件には宅配ロッカーは設置しておくべき設備と言えます(※下記2020年度人気設備ランキングではシングル・ファミリー世帯でともにランクイン)。
コロナウィルス変異株の感染拡大もあり今後もしばらくの間テレワークや外出自粛の流れは続くと思われます。自宅にいれば直接荷物を受け取れますが置き配が一般化しているように人との接触機会を減らしたい人は少なくなくないと思います。そういった意味でも宅配BOXのニーズは今後も堅調に伸びていくと思われます。
宅配BOXは後からでも設置できます。年が明けると不動産業界はトップシーズンに突入します年内に設備投資を検討されては如何でしょうか。設置場所や費用、導入方法等については営業担当にお気軽にご相談頂ければと思います。
企画営業部：江川
テーマ名
ページ作成日 2021-10-15
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