オーナー新聞2021年3月号|3点式ユニットバス問題点お悩み解決!!|~不動産の相続登記 義務化へ~【更新】オーナー新聞2021年3月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい!

問合せアイコン

問合せ

オーナー向け経営情報

  • オーナー新聞2021年3月号

    2021-03-15

    3点式ユニットバス問題点お悩み解決!!

    単身向け賃貸のアパートやマンションに多い、3点ユニットをそれぞれ独立した空間にするリフォーム!!
    費用を可能な限り抑えて、3点ユニットバスからバス・トイレ別に変更する方法をご紹介します。
    その方法とは、株式会社フジヤマの商品である「ラビックス」を取り付けるという手法です。

         

    【投資額の低価格化】
    ユニットバス本体のみを交換し、低コストでの取替が可能でバス・トイレ別を実現可能とする商品です。
    【スペースの有効利用】
    1116タイプは、内配管方式の採用による配管スペースの有効活用で小さいタイプからの取替も据付可能な場合もあります。
    【外部2ドアタイプ】
    トイレ側に、電源コンセントの設定が可能です。商品は一部限定されますが温水便座・暖房便座も設置可能です。
    浴室とトイレが分離、だからトイレットペーパーも濡れず快適にバスタイムをお楽しみいただけます。 



    賃貸で不人気の3点式ユニットバスからお風呂、トイレ分離式の㈱フジヤマのラビックスミニ1116ユニットに交換しました。
    もともと3点ユニットが設置されている時点で、何かしらの理由がありますので、その風呂やトイレを別々に分離するリフォームの設計は、細かい寸法まで含めた工夫が必要となります。
    入居率が低迷している原因が3点ユニットバスにあるなら、3点ユニットバスの分離リフォームを早めに検討してみましょう。

    物件ごとの状況やご要望に応じた設計・提案が必要となります。
    どんな些細な事でも、お気軽にご相談ください。


    リフォーム課 金子 和弘


    ~不動産の相続登記 義務化へ~

     法務省の法制審議会は、相続時などの土地を義務付ける法改正案を答申し、政府の立案作業後3月上旬には通常国会に提出予定との事です。                      
    正案の正式名称は、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要網案」となり、所有者不明の土地問題解消が目的との事です。

               


    今回の法案のポイント
    1.登記簿に正しい所有者が反映されていないと土地の利用・活用に支障が出る
    2.相続で不動産取得を知った日から3年以内に手続きを登記・名義変更をしないと10万円以下の過料の対象となる
    3.住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料の対象になる
    4.不動産の相続登記・名義変更が済んでいなければ専門家の助力を得てできるだけ早く相続登記を行うこと
    5.「所有者不明土地法」が整備され、手続きを取ることで所有者が分からない土地を自治体等が利用しやすくなった
    6.2023年頃には、相続登記が義務化される可能性が高い

     オーナー様の中にも、「川崎や都内の物件は登記しているが、地方に所有している不動産は登記手続きしていない方は多くいらっしゃると思います。
    特に多いと想定されるのが「住所変更登記」をされていないケースです。
    こちらは、現在住んでいるご自宅でさえ、購入当時の引っ越し前の住所のままの方もいらっしゃる可能性があります。     
    まずは、ご所有不動産の登記情報を確認し法案が可決し、施行されたとしても、焦ることの無いよう事前に準備を進めてまいりましょう。

    ご質問ございましたら、お気軽にご連絡下さいませ。


                        
    賃貸営業部 加藤雄志      


    テーマ名 

    ページ作成日 2021-03-15