オーナー向け経営情報
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オーナー新聞2021年1月号
2021-01-10
１月７日 東京都のコロナ新規感染者は２４００人を超え、１都３県には、２度目となる緊急事態宣言が発令されました。
飲食店の経営者やその従業員、観光業に携わる人たちは感染を恐れるよりも自身の雇用や所得の危機の方が深刻なのではないでしょうか。
では、不動産業界、不動産の市況はどうなのでしょうか？
一時期、新型コロナの感染拡大で「不動産市場は冷え込む」？「移住が進んで駅近のマンションの需要がなくなる」などの噂も広がりました。
予想に反して、不動産業界はマイナスの影響をさほど受けていないように感じます。
前回の緊急事態宣言下では営業を自粛していたところが多かったですが、6月の再開以降は急激に売り上げや成約数を伸ばしたカテゴリーがいくつかありました。
好調だった首都圏マンション・首都圏近郊戸建て
NHKでも特集が組まれたように都内の中古タワマンに購入希望者が殺到。東日本不動産流通機構の調査では、11月の首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の中古マンションの成約件数は3620件と、前年同月比14.0％増です。成約価格も５．9％上昇で7ヶ月連続で前年同月を上回っています。
首都圏近郊の中古の一戸建てはとりわけ好調で、23.6％増です。
弊社でも、売却のご依頼を受けた千葉県の土地に複数件の申し込みが入りました。
湘南エリア（神奈川）の中古住宅や本厚木（同）の賃貸マンションなどにも需要が集まりました。
これらはテレワークによって生まれた「プラスひと部屋」や、ワークスペースとして活用できる共用施設の利用を念頭に置いた需要と考えます。
今後の「コロナ不況」の影響は⁉
しかし、こういう需要は一巡してしまえばそれまでで、不動産市場におけるテレワーク需要も、すでに落ち着いてきた様子で、今後は不動産業界にも「コロナ不況」の時期に入ってくるのではという予想があります。
まず、テレワークによるオフィス需要の減退は、すでに空室率の上昇や賃料の下落になって統計数字に表れ始めています。
遅れて影響が出てくるのは、住宅関係で、住宅ローンの返済に苦しむ人々による任意売却や競売の物件が、そろそろ出てくるのではないかと思います。
また、賃貸需要に関しても、家賃を払いきれないため「実家に帰る」等の理由で空室、減額交渉、更には家賃滞納なども想定されます。また、一度、空室になった部屋は空室期間も伸びる可能性もあります。
これまで以上に、いかに長く住んでいただける建物にするのかも考える必要があると思います。
（企画営業部） 青木裕子
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ページ作成日 2021-01-10
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