オーナー向け経営情報
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オーナー新聞2020年4月号
2020-04-10
2020年度 公示価格発表！！
3月18日、国土交通省から、2020年1月1日時点の公示地価が発表になりました。
既に新聞・ニュース等でご存知のオーナー様も多いかと思いますが川崎市幸区内の基準値について、価格順位、上昇率順位も含め掲載させて頂きました。
公示地価は平均59万3444円/㎡(2020年〔令和2年〕)、坪単価では平均196万1799円/坪で、前年からの変動率は+3.85％となっています。
宅地の平均地価は34万2428円/㎡、坪単価では113万1995円/坪、変動率は+2.14％(2019年)。
商業地の平均地価は36万2500円/㎡、坪単価では119万8347円/坪、変動率は+122.55％(2019年)。
幸区の最高価格地点は「堀川町72番2外」(325万0000円/㎡)で、最低地点は「南加瀬4丁目2445番3」(26万3000円/㎡)となっており、その土地価格の差は、約12.3倍となります。
幸区のどの標準値においても、変動率に差はあるものの、公示価格は上昇しております。
一般的に路線価(土地の相続税評価額を算定する際の目安となるもの)は公示価格の８０％、固定資産税は公示価格の７０％とされています。
2015年1月から相続税が改正され基礎控除額の縮小等で相続税額、相続税納付対象者は確実に約2倍に増えています。又、公示価格が上がることで、路線価(土地の相続税評価額)も上がることがほぼ確実です。
又、約40年振りに相続法が改正され2019年1月から順次施行となっています。改正に伴い自筆証書遺言の要件緩和、配偶者居住権の新設、相続人以外の介護への貢献度を考慮する特別寄与制度の新設等、高齢者時代に対応する為、保護されるべき対象者が拡大されるようになった特徴があります。
2015年の出版に続き、2020年に弊社関連会社『財産ドック』から『税理士がしらない不動産オーナーの相続対策』を出版させて頂きました。本を読んで頂いた方や関連セミナーにご参加頂いた方から、相続対策等の相談も増えています。もし何かお困り事、お悩み事がありましたらお気軽にお声がけ下さい。様々な角度から総合的にご提案させて頂きます。(令和2年)土地価格相場が分かる土地代データ参照
企画室：江川
「職住融合」 ～テレワークの普及で賃貸市場に変化～
2020年、今最も世界で話題になっている「新型コロナウイルス」。感染が拡大し、全国の学校及びテーマ―パークやイベントの自粛など様々な影響を及ぼしており緊張が高まっています。近頃、感染拡大の措置の一環として、職場に出勤せず、在宅などで仕事をする「テレワーク」を推進している企業が増えてきております。
リクルートは2020年の住まい領域のトレンドとして、「職住融合」というキーワードを発表しました。テレワークの普及により働く場所が多様化し、自宅の間取りの一部をオフィス仕様にしている方も増えてきています。
2019年に20～64歳を対象に行った「テレワーク×住まいの意識・実態調査」によると、テレワークをきっかけでの
を実施・検討・希望している人は半数という結果になりました。
また、テレワークの増加を見越した工夫がすでに賃貸物件でも現れています。例えば、住民が共同で利用できるワークスペースを設置する物件が増えてきたり、自宅を仕事に適した環境に整えるために、自分で仕事の資料、PC等の置き場・収納スペースを作った等という方がこのアンケート調査から分かりました。スペースを確保した間取りや在宅勤務者にとっては心強いインターネット無料や防音といった環境を整えることで賃貸住宅のニーズが高まると予測されます。
東京五輪に向けて政府はテレワークを推進し、その結果
テレワークのために住まいを変化させる人が増加してきています。賃貸住宅もこれからこうした動きに合わせる対応が必要になっていくでしょう。参照：健美家株式会社 （業務部 吉田）
テーマ名
ページ作成日 2020-04-10
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