オーナー新聞2014年4月号｜消費増税｜退去理由｜物件リピーター【更新】オーナー新聞2014年4月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2014年4月号

2014-04-01

【「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました】
（平成26年4月1日以降作成されるものに適用されます）

ようやく暖かい春がやってきました！今年の冬は、25センチ以上の積雪を都心で観測し、この出来事は、45年前の大雪に匹敵するほどの記録的な値で、140年の統計の中では8番目に多い記録だったようです。
そんな寒くて長い冬もようやく明け、待ちに待ったさわやかな４月です！
でも今年は例年となにかが違います！？　それは……
「社会保障に安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が成立し、消費税率の引き上げが行われました。

消費増税は１６年前の平成９（１９９７）年４月以来となります。そもそも消費税導入が検討されたのは、１９７９年。しかし、国民は猛反対。２度の廃案を経て、１９８８年の１２月２４日、法案はついに成立。翌年4989年４月からの消費税導入が決まり「日本初の消費税」となり、今日に至ります。
この消費税率引き上げについては様々な情報があちらこちらで発信され、耳にされていることと思います。
そんな消費増税の陰に隠れて、もしかして知られていないかもしれない春からの改定があります。
それは、「所得税法等の一部を改正する法律」により、平成26 年４ 月１ 日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されております。
印紙税法の一部の改正があり、当社にてオーナー様に発行させていただく領収証もこれまでと違ってきますので概要をご案内いたします。

■「金銭又は有価証券の受取書」とは

「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受両事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの。
さらには「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受両事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。


■「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大

平成26年3月末日までは、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
よって、お渡しするいつもの領収書に「印紙が貼られていないけど？」ということがあるかもしれません。
それは非課税範囲の拡大によるものですのでご安心ください。

　　　引用・参考資料：国税庁ＨＰ

リクルート住まいカンパニー調べ一部抜粋
（2013年3月）本店営業江川

　　　　　　営業：畠山

テーマ名　オーナー新聞

ページ作成日　2014-04-01