オーナー向け経営情報
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オーナー新聞2017年5月号
2017-05-01
~現在賃貸入居者のニーズ・・・設備、間取り、内装デザイン~
※リクルート住まいカンパニー調べ賃貸契約者動向調査による入居者ニーズのデータをご紹介させて頂きます。
以下のアンケート集計から、現在の入居者が部屋探しをする時に
どのような傾向があるか読み取ることができます。
お部屋の募集の際の参考にして頂けますと幸いです。
Q.あなたは住まいを探す時に下記内容A⇔Bについてどちらを重視しますか?
築年数と設備
築年数と内装デザイン
築年数と間取り
グラフ①から読み取れることは6割以上が建物全体の築年数よりもお部屋の設備を重視しているという事です。築年数の古い建物であっても設備の入れ替えや新設を行なう事で競合する物件との差別化を行なう事ができます。温水洗浄便座、モニター付きインターホンの設置など、比較的安価で実施できるものから、費用を掛けて行うキッチン、お風呂、洗面台の交換などがございます。特に水回りの設備交換は女性を中心にとても人気が高くなっています。
グラフ②の築年数と内装デザインの比較においては築年数重視が約28%、内装デザイン重視が約48%となっております。つまり部屋の良さを最大限に引き出すデザインである事と入居募集のターゲットを明確にしたクロス・床材選びが重要になります。クロスや床材の色味・柄によってお部屋の印象は大きく変わりますので物件の賃料や立地などから「20代の女性向け」のデザインに仕上げるのか、「30代の男性サラリーマン向け」のデザインに仕上げるのか考えていきます。また、クロスを全面張り替えるのではなく、メリハリを出すためにお部屋の1面だけクロスの色を変えるアクセントクロスも効果的な手段です。
最後にグラフ③の築年数と間取りの比較ですが、57%の方が間取り重視という回答になっています。現在、カップル・ファミリー物件においては「開放的な広いリビング」を求める声が多くなっています。そのため、かつて多かった2Kや2DKよりも1LDKや2LDKといった間取りの需要が高くなっています。弊社でも間取り変更をさせて頂いた事例が数多くあります。(図参照)
①~③のグラフから読み取れる事は築年数がある程度経ったお部屋もお客様のニーズに合わせて少し手を加えてあげることで競合物件と勝負ができるという事です。
物件への再投資は必ず必要となってきます。投資する金額は地域特性等を充分検討する必要があります。弊社では結果の伴うリフォーム・リノベーション提案をさせて頂きます。弊社ホームページにはリフォーム事例集が ございますのでぜひ一度ご覧ください。
営業 高橋
~経費でうまく節税!?~
確定申告が終わりました。
「家賃収入は同じだけど去年こんなに税金払ったかな…」と感じた方も多いのではないでしょうか。
「昨年の収入が同じでもなぜか税金が増えている。結果、手元現金が減っている。」そこには原因があります。
築15年が経過するとほとんどの設備は償却が無くなります。つまり経費に計上できるものが無くなっています。さらに、建築費を借入れしていた場合、「元利均等方式」(毎回の返済額となる元金と利息の合計が、返済開始から決められた期間の終了まで均等となる利息の算出方式。毎回の返済額が一定。最初のうちの返済額の利息の割合が高く、結果としては元金の減りが遅くなり、完済までの期間が長くなる。)で返済をすると、経費計上できる利息の支払い分は、返済期間が経過するにつれ利息の支払いが少なくなる事で経費が減り、結果、税金が高くなります。節税をする為には、減価償却がなくなるタイミング、支払利息の金額が減ってきたタイミングに再投資をすることでコントロールが可能となります。
個人事業主は所得税の12月31日の締日により税金額が決定し3月15日までに支払います。
この時、単純に前年より多く税金を納めるのでは、締日の2ヶ月前位に収支を見直すことにより収入に見合う節税対策を行う事ができるのです。
例えば、居住年数の長い優良入居者がいる場合、更新のタイミング等でエアコン交換や温水洗浄便座の設置等を積極的にしてあげることで経費計上することができ、さらには入居者からも家主の良心が伝わり居心地のよい物件として空室率減にもつながります。本来支払う税金分を経費として物件に投資する事により利益が減りその分税額が減る事になります。
給湯器は10~15年目、エアコンは10年~12年目を迎えると故障しやすくなります。故障が起きた都度、対処するのではなく収益がある年に計画的に交換をするなどで節税にもなり、器機自体も安いときに購入でき、更には、長期入居にも繋がります。賃貸経営者として状況に応じた経費の使い方、見直しをおすすめ致します。
「なんとなく税金が増えた」と感じられている方、是非ご相談ください。
営業 畠山
テーマ名
ページ作成日 2017-05-01
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