オーナー新聞2025年7月号|2025年 路線価発表!!|外国人労働者が増える今、賃貸経営はどう変わる?【更新】オーナー新聞2025年7月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい!

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  • オーナー新聞2025年7月号

    2025-07-28

    2025年 路線価発表!!

    路線価は、相続税や贈与税の算出するときの基準となる価格で、国税庁が道路ごとに1㎡あたりの単価を定めており、毎年7月1日に発表されます。今年の路線価の全国の平均稼働率は、前年比2.7%増と4年連続で上昇となり平成22年度以降で最大の伸び幅となりました。インバウンド(訪日客)需要や駅周辺の開発が上昇を後押し。ただ、地方の一部では下落傾向が続いています。

              

    神奈川県内では前年比4.4%上昇。4年連続の上昇となりました。神奈川県内税務署別の路線価上昇率1位は鎌倉市小町一丁目(鎌倉市)の19%で県内トップとなりました。上昇率トップ10に川崎市の1地点が入っています。川崎市内では、溝口駅前広場通り(川崎市高津区)が価格268万円、上昇率12.1%で県内4番目の上昇率となりました。

    一方、幸区内に目を向けると、「ラゾーナ川崎前の通り」の価格がトップで445万円となっています。
    弊社では、幸区内の路線価が11年前と比較してどの程度上昇しているのか下図にまとめてみました。

               

    「ラゾーナ川崎前の通り」は2013年に公示価格が前年比上昇率日本一になりました。
    路線価もそれに比例して価格が上昇し、11年前の2014年と比較するとなんと139.2%の上昇率。ちなみに弊社が面している「西口通り」は、2014年度からは104.2%との上昇率となっています。

    上図の幸区の比較表を見てもわかるように商業地、住宅地ともに下落していません。住宅地の路線価は数年前と比較して確実に上昇しています。ご存じのように2015年に相続税法が大きく変わり、毎年、路線価は上昇傾向にあります。以前の相続対策では相続を乗り切れない可能性が大きく、見直しの必要があります。

    弊社管理オーナー様には「所有物件の簡易相続税評価額」を管理報告書に同封しております。参考にして頂き、ご不安やご相談があればぜひ、当社担当者にご連絡ください。
    (日経新聞より一部抜粋・国税庁HPよりデータ引用) 

    資産運用部:江川


    外国人労働者が増える今、賃貸経営はどう変わる?

    近年、日本の賃貸住宅市場に大きな変化が訪れています。
    日本の人口減少が進む中で、外国人労働者の増加に伴い、外国人入居者を受け入れるオーナー様が増えており、賃貸経営における空室対策として重要な要素となっています。


    ■外国人入居者を受け入れるメリット
    ➀入居率の安定
    外国人は入居審査のハードルが高いため、部屋を見つける事が困難となります。
    その為、一度入居した外国人は、日本人と比べると長く住んでくれます。
    ➁紹介で次の入居者が見つかる
    日本に来ている外国人同士は独自のコミュニティを持っている場合が多く、入居できる物件が見つかると他の外国人も紹介してくれる事があります。
    ➂決まりにくい物件の空室対策
    3点ユニットバスや和室は、日本人には不人気な場合が多いですが、海外では、3点ユニットバスが一般的な生活スタイルだったり、日本の文化が好きで敢えて和室の部屋を選ぶ外国人の方もいらっしゃる為、間取りを変えるようなリフォームの必要がなく、そのままの状態で入居が決まるケースもあります。

    反面、生活習慣の違い等でデメリットもございます。当社では、入居後のトラブルを避ける為、「外国人の方の審査基準」を設けており、満たない方のご入居はお断りしております。基準を満たし、保証会社・社内審査を通過した方のみ、最終判断のオーナー様へのご報告とさせていただいております。

    それ以外にも外国語対応サポート(20ヶ国語対応)付きの「ATLAS緊急サポート」にご加入いただくことで、設備トラブルがあった際のスムーズな対応が可能となります。
    また、「入居のしおり」を作成して、ゴミ出しのルールの説明をする事で、入居後のトラブル防止に努めています。今後の賃貸経営をしていく上で、外国籍である事を理由に断るではなく、外国人入居者の受け入れも視野に入れていくのも空室対策の一つかもしれません。
    何かご相談事がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

         

    新川崎鹿島田店 営業支援:渡辺


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    ページ作成日 2025-07-28