川崎・新川崎・鹿島田の賃貸管理・空室対策・管理募集について｜川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社

管理業務について
入居者様の対応、
賃料集金管理を承ります

建物の維持管理や日常のトラブル対応

近頃、多くの管理会社は入居者間のトラブルには対応しないといったケースが増えています。
当社では一棟管理契約をしている建物に関しては音のトラブルにも対応致します。
24時間緊急サポートシステム

管理物件に対して日常生活で起こり得る、設備故障を中心としたトラブルに対して、弊社では24時間緊急サポートシステムを導入することにより安心安全の管理体制で入居者をお迎えしています。
集金管理について

集金管理においては、支払約定日翌日からの迅速な督促活動により、家賃滞納事故ゼロを目指し、現在は家賃回収率99.9%を維持しております。

建物管理について
定期清掃、保守点検管理も
お受けしています。

消防設備点検、エレベーター保守点検、セキュリティ（セコム、ALSOK等）も、
地元業者との提携により、高品質にてコストを抑え、一括手配をさせていただきます。

消防設備点検
エレベーター保守点検
セキュリティ

契約解除明け渡し
当社では、
敷金精算トラブル、
少額訴訟はゼロです。

全国的にトラブルが多いのが、「退去時の原状回復、敷金清算」ですが、当社では、敷金清算トラブル、少額訴訟はゼロです。
原状回復ガイドラインのさきがけともいえる当社の契約内容と、入居契約時の事前の説明、入居前のチェックシート、
これらによる入り口部分でのトラブル防止、また、当社専門スタッフ対応の退去現場立会い、清算調整により、
円滑な清算が可能となっています。

充実な契約内容
契約時の事前説明
チェックシート

当社ならではの空室対策
当社ならではの空室対策で、
お部屋を的確にアピール

お部屋の商品化

空室にダンボールで作成した家具家電や雑貨を配置し、物件力を底上げします。内覧滞在時間が長くなり、
アピールポイントをより伝えることができるため、成約により一層近づくこととなります。

数パターン募集

ひとつのお部屋に対して、礼金０や、家具家電付賃貸、マンスリー賃貸など、入居者ニーズに合わせて、様々なタイプでの紹介が可能となります。
その他、設備を追加して賃料を上げての募集もしております。

マンスリー賃貸
家具家電付き賃貸
礼金０

ネットでの募集時の見せ方の工夫

明治大学園田研究室※とのコラボレーションにより、お部屋のコーディネートを行う事で、インターネット上での見せ方に表現力を加味し、又、若い世代に住まい方を提案する事で、一日も早く成約に結びつけるという趣旨の研究トライアルを致しました。

※明治大学理工学部建築学科園田研究室
萌大空間スタイリング・ワーキングチーム

入居者ニーズ、データ収集、
市場調査

日々ご来店いただくお客様の、希望価格帯、希望間取り、設備等をヒアリングし、データ集計しています。これらを新規・再募集時や、リフォーム内容の考案等にも活かしています。

全国規模のＥＲＡフランチャイズや、各加盟団体、提携企業であるリクルートスーモやアットホームによる客観的市況データも、日々収集、活用しています。

特に新築物件施工時からのプロデュースをお手伝いさせていただく時などには、上記のデータだけでなく、物件近隣約1,000戸を、実際に現場を歩いて調査します。間取り別、価格帯別の空室の把握により、その地に本当に必要と思われる間取りやなどの動向察知することで、企画段階より満室経営をサポートします。

知識を活かしたセミナーや
コラムの発信、
様々な評価をいただいております

５００店舗以上が加盟しており、国内でもトップクラスのチェーン展開を誇ります。当社は毎年賞を受賞しており、2016年には『グッドサービスストア賞』『グランドマスター賞』を頂いております。
また、過去には『ベストサポート賞』、『優秀成績賞５名表彰』なども頂いております。
手前味噌ではありますが、全国の仲間の見本となるべき存在となっています。
国の補助制度である『預り金保証制度』。
経営の健全性を認められた賃貸管理会社のみが認定を受けることができ、高い信頼性と社会的責任が求められます。(10年連続達成)
現在認定会社は、全国でも約３００社、神奈川県では２０社ほどのみとなっています。
月刊『オーナー新聞』として、賃貸市況や、
税金対策、空室対策等の家主様向けの情報を発信しています。約３ヶ月に一度のペースにて、オーナーセミナーを開催しています。
講師として当社代表の講演のみならず、
不動産業界の著名人や、不動産広告サイトの
担当者様等もお招きしています。

企画コンサルティング
財産ドック(創業1993年)

企画コンサルティング：財産ドック(創業1993年)

弊社にはコンサルティング専門会社が関連会社として、家主様地主様のお困り事の対策をしています。
相続、貸地、借地、有効活用等、より専門的知識、総合的実務的アドバイスが必要な分野において、この『財産ドック』が、弁護士、税理士、司法書士等の専門家によるスペシャリスト集団を率いて対応しています。
全国４８箇所に相談センターがあり、当社はその本部として情報発信を行っています。