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ペット可賃貸について考える…

2016-11-28

　ペット市場は今や１兆４０００億円にも上るそうですが、賃貸の市場でもペット可物件は増えてきています。空き室対策の一環としてのペット可や区分所有マンション（分譲タイプ）でもペット可が多くなりました。
　賃貸住宅の入居率や定着率アップを図る選択肢の一つとしてあげられますが、実際に㈱リクルートによる調査では　賃貸ユーザーの約35％が今後ペットを飼育したいと回答しています。
　
　（週刊「全国賃貸住宅新聞」より抜粋）
　しかし、空き室対策の施策として安易にペット可にするのはトラブルの元となります。ペットを飼わない住民や、周辺とのトラブルを招く例も多くなっています。また、原状回復等でトラブルになることが多いのも事実です。ペットによって深く削り掘られたフローリングなどは通常使用というわけにはいかないので、賃借人負担となりますが、金額面で折り合いがつくことが難しくなってきています。その理由の一つにはリフォーム代金や原状回復について簡単にインターネット等で調べることができるという現状があります。

　●今求められている物件は「共生型」…
　物件の床や壁、棚、共用設備などがペット向きに対応している「共生型」の物件が求められています。ペット対応としてフローリングの物件ではその上にペット専用のクッションフロアを敷くのも一考です。
　また、ペット共生型の設備として、犬であればドッグラン、玄関先の足洗い場や、猫に関しては脱走防止扉やキャットウォーク、滑りにくい床、消臭効果の高い壁紙や壁材などの設置もペット飼育者、飼育意向者には好まれます。
　設備の設置には費用がかかりますが、ペット飼育者、ペット飼育意向者には約５％程度の家賃の上昇許容があるとのこと。また、ペットに耐えうる工夫は原状回復対策にもなります。なおかつ長期入居にもつながります。実際、調査によると全体の約49％ができるだけ長く住みたいと回答しています。
　また、ペットを飼っているということで、ペット用の共用設備の利用時に住民同士のコミュニケーションの場が生まれ、結果的にペット好きの住民同士が仲良くなり、コミュニティが形成されるということも長期入居につながります。
 
　ペットにとって快適だけでなく、肝心の入居者にとっても生活しやすい物件でなければならないことはもちろん重要です。選ばれる物件になるために、共生型に改修を行う際は、当然ながら入居者にも気に入られる設備をそろえることで、空き室対策としてより効果的となります。
参考：「全国賃貸住宅新聞」　㈱全国賃貸住宅新聞社
 

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ページ作成日　2016-11-28